各 論 不動産鑑定士は、総論において記述したところに従い自己の専門的学識と応用能力に基づき、個々の案件に応じて不動産の鑑定評価を行うべきであるが、具体的な案件に臨んで的確な鑑定評価を期するためには、基本的に以下に掲げる不動産の種別及び類型並…

第７章 鑑定評価の方式 不動産の鑑定評価の方式には、原価方式、比較方式及び収益方式の三方式がある。 原価方式は不動産の再調達（建築、造成等による新規の調達をいう。）に要する原価に着目して、比較方式は不動産の取引事例又は賃貸借等の事例に着目して…

第７章 鑑定評価の方式 不動産の鑑定評価の方式には、原価方式、比較方式及び収益方式の三方式がある。 原価方式は不動産の再調達（建築、造成等による新規の調達をいう。）に要する原価に着目して、比較方式は不動産の取引事例又は賃貸借等の事例に着目して…

不動産鑑定評価基準 総 論 第１章 不動産の鑑定評価に関する基本的考察 不動産の鑑定評価とはどのようなことであるか、それは何故に必要であるか、われわれの社会においてそれはどのような役割を果たすものであるか、そしてこの役割の具体的な担当者である不…

自用の建物及びその敷地（以下、自建） 不動産の類型（有形的利用・権利関係の態様）は、 種別（用途による分類）とともに 不動産の経済価値を本質的に決定づけるので、 類型に応じた適切な要因の分析や 評価手法の適用を行う必要がある。 自建とは 建物所有…

不動産の鑑定評価に当たっては、 基本的事項として、対象不動産、 価格時点及び価格又は賃料の種類を 確定しなければならない。 第１節 対象不動産の確定不動産の鑑定評価を行うに当たっては、まず、鑑定評価の対象となる土地又は建物等を物的に確定すること…

地域分析と個別分析 ①不動産の価格は、 その不動産の最有効使用を前提とした価格 を標準として形成されるものであるから、 ②不動産の鑑定評価にあたっては、 ③地域分析/個別分析を通じて ④対象不動産の最有効使用を判定する必要がある。 地域分析とは ①その…

■収益還元法とは 収益還元法は、 対象不動産が 将来生み出すであろうと期待される純収益の 現在価値を求めることにより 対象不動産の試算価格（収益価格） を求める手法である。 有効性 収益還元法は、 賃貸用不動産、または 賃貸以外の事業の用に供する不動…

対象不動産の確認・必要性 対象不動産の確認とは ①「基本的事項の確定」により 確定された対象不動産が ②現実にその通り存在するかを確認する作業 をいう。 不動産の鑑定評価にあたっては、 基本的事項として、 対象不動産/価格時点/価格又は賃料の種類 を確…

開発法 対象不動産（更地）の面積が 近隣地域の標準的な土地の面積に比べて 大きい場合等において、 開発事業者の投資採算性の観点から 試算価格を求める手法である。 ①一体利用することが合理的と認められるときは 価格時点において、 当該更地に最有効使用…